個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社スカイセンス（以下「当社」）は、ITサービス事業を通じて取り扱う、お客様やお取引先の個人情報、及び、従業員の個人情報の保護を重大な社会的責任と認識し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、役員をはじめ全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守

当社が保有する個人情報に関して適用される国の法令、その他規範を遵守するとともに、個人情報の内容を適宜見直し、その改善に努めます。

個人情報の安全管理

当社は、お客様やお取引先の個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等、必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行います。

また、個人情報の取り扱いを委託する場合には、委託先が個人情報を適切に管理するよう監督致します。

個人情報の取得

当社は、システム開発・運用・保守に関する事業で取り扱う個人情報は、お客様やお取引先に利用目的を提示し、同意を得たうえで取得致します。

個人情報の利用目的

当社は、お客様やお取引先からお預かりした個人情報を、予め提示した範囲内で利用します。利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（目的外利用）は行いません。また、その為の措置を講じます。

1. ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的、及び保有個人データの利用目的。

2. ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的

個人情報の第三者への提供

当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

1. ご本人様の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

個人情報の開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関する苦情・相談窓口」までお問い合わせください。

個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について

クッキー（Cookies）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。

また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報を適切に取扱い保護するために規程類および体制を整備して個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善してまいります。

認定個人情報保護団体について

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下のとおりです。 【当社のサービスに関するお問合せはこちらとなります】

1. 認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

2. 苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
＜住所＞〒106-0032　東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル内
＜電話番号＞03-5860-7565　／　0120-700-779

個人情報に関する苦情・相談窓口、及び、個人情報保護方針の内容についての問合せ先

お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。また、個人情報保護方針の内容についての問合せも、同窓口で受付けております。

〒600-8095　京都市下京区東洞院通綾小路下ル扇酒屋町289　デ・リードビル5階
株式会社スカイセンス　総務部
TEL：075-708-5975　FAX：075-708-5976

個人情報保護管理者について

当社は、次の通り個人情報保護管理者を設置しております。

個人情報保護管理者：代表取締役
TEL：075-708-5975　FAX：075-708-5976

保有個人データの請求手続きのご案内

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、以下の「保有個人データ開示等請求書」に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。

I. 当社所定の請求書
保有個人データ開示等請求書をダウンロード

3. 代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.Ⅰの書類に加えて、下記3.Ⅰの代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.Ⅱ代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

I. 代理人である事を証明する書類

1. ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
   • 本人の委任状（原本）
2. ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
   • 戸籍謄本
   • 住民票（続柄の記載されたもの）
   • その他法定代理権の確認ができる公的書類
3. ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
   • 後見登記等に関する登記事項証明書
   • その他法定代理権の確認ができる公的書類

II. 代理人様ご自身を証明する書類の写し

1. 運転免許証
2. パスポート
3. マイナンバーカード（表面）
4. 健康保険の被保険者証
5. 住民票
6. 住民基本台帳カード

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額：1,000円（税別）

5.「開示等の請求」に対する回答方法

I. 原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

1. 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
2. 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
   • ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
   • 所定の申請書類に不備があった場合
   • 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」（※）に該当しない場合
   • 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
   • 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
   • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

II. 開示対象の個人情報のデータでのご提供、および、第三者提供の記録のご提供に関しましては、別途ご対応致しますので、上述の「個人情報に関する苦情・相談窓口」までご連絡頂きますようお願い致します。

個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。